カテゴリー別アーカイブ: 日記

・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024年9月10日（火）から9月24 日（火）の期間、全ページを無料公開。
・同社では、9月16日の「敬老の日」、9月21日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する人たちに向けた、介護や認知症への理解を深められる在宅介護の関連書を無料公開、専門家がわかりやすく解説したノウハウは、いま介護をしている人にも、介護に備えて情報収集している人にも役立つとしている。
・今回は昨年に続き２回目の試みで、前年の6冊より2冊対象タイトルを増やし、在宅介護での困りごとに役立つ現実的なノウハウをまとめた実用書シリーズ4冊をはじめ、親の介護や認知症に関連する本など計8タイトルを無料で読むことができるとしている。

・株式会社東京商工リサーチは６日、2024年1–8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
・倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の８割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42件と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。

・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。
・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況、サービス提供の状況などを明らかにするもの。
・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答は10月31日までとなっている。

・厚生労働省は20日、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体的なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した。
・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」についても回答を行った。
・通知では、この制度は、介護サービスの質の向上や事業者支援の検討を目的としており、経営情報を報告する際、事業所・施設単位が原則となっているが、会計区分を行っていないなど対応が難しく法人単位とする場合も、「法人の全国のデータを1つの報告にまとめて差し支えない」としている。

・株式会社クラウドケアは、2024年8月29日に公的介護保険と介護保険外サービスに関する情報を発信する介護専門メディア「けあむすび」を開設。
・「けあむすび」では、介護に関する知識、公的介護保険と介護保険外サービスを組み合わせた具体事例、介護保険外サービスを提供するヘルパーの体験談、介護保険外サービス利用者の体験談などを提供する。
・超高齢化社会が進む日本では、介護職の人材不足や、家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職問題など、介護に関するさまざまな課題があるとされる。
・同社では、介護保険外サービスも組み合わせて暮らす方の具体的事例や、介護スキルを活かして柔軟な働き方をする方の体験談を伝えることで、介護者、被介護者、ご家族が幸せになる社会を実現したいとしている。

・厚生労働省は３０日に、令和４年度介護保険事業状況報告を公表。
・第１号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。
・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10万人増・1.6%増となった。
・これは、居宅サービス導入が413万人と地域密着型サービスや施設サービスと比較して圧倒的に増加していることからも、利用者の重度化と在宅のニーズが上昇していると思われる。
・中でも、要介護1の被保険者が最も多く、認定者の20.8%を占めており、認定結果の軽度化が進んでいる。
・今後の高齢化進展の際の社会保障費増の潜在的要因ともなり、大きな課題と言える。

・カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランスは、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（https://hoken.kakaku.com/）」において、認知症保険比較ページの提供を開始。
・認知症保険は、認知症と診断された場合などに、給付金を受け取ることができる保険で、認知症で在宅介護が必要になった場合の急で大きな支出に備えることができる。
・申込は基本的に本人だが、自分で給付金請求できない場合は指定代理請求人より手続が可能。
・現在、太陽生命やライフネット生命などがサービスを提供しているが、比較ページでは、専門家監修コンテンツや、各商品の概要を一目で確認できる比較表によって、認知症保険選びをスムーズにできるように工夫されている。

・トヨタ自動車株式会社等が出資する株式会社KINTOは、1カ月単位での利用が可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を、石川県の株式会社石川トヨペットカローラにて、個人顧客を対象として開始したと発表。
・同社によると、サブスクリプションへのニーズについては今まで高かったと言い、今回、全国展開を視野に入れて、これまでのサブスクリプションサービス「KINTO ONE」とは別に「福祉車両サブスク」を新たなサービスとして開発。
・車種は車いす仕様車（スロープタイプ）のシエンタからスタート。今後、リフトアップシートといった福祉車両のバリエーションや車種の拡大を予定しているとしている。
・月額利用料は118,000円で、消費税は福祉車両のため非課税、WEB予約の上、石川トヨペットカローラ・モビリティパーク金沢にて契約となる。

・在宅医療のDX支援「iBow（アイボウ）」を開発・提供する株式会社eWeLLは、病院の入退院支援業務を効率化する地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」を2024年8月から提供開始。
・「けあログっと」は、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、患者に適したステーションをその場で見つけて依頼できる新たな入退院支援サービス。
・退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャーが、退院患者等に最適な訪問看護ステーションを速やかに見つけられ、地域全体の医療リソースを最適化し、在院日数の短縮と在宅復帰率の向上が可能になるとしている。
・これにより、病院は退院支援がスムーズに行え、ステーションは営業コストなしで患者を獲得でき、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになるとしている。

・厚生労働省は31日の介護給付費等実態統計の令和６年４月審査分の結果で、サービスごとの事業所数を公表。
・訪問介護事業所については35468事業所と過去最高を記録。ただ、実態としてはサービス付き高齢者向け住宅などの事業、施設併設型訪問介護事業所数が増加に寄与しており、主に在宅介護を担う訪問介護事業所については倒産が増加、全介護サービスの倒産数のうち半分を占めている。
・居宅介護支援については6年連続して事業所数は減少。主任居宅支援専門員の人数の不足から、新設が減少しているのに加え、主任居宅支援専門員の退職による事業閉業も増加しているのが影響している。