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・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会の議題にケアマネジャー不足を挙げた。
・地域包括ケアシステムの推進について、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備について、重要な役割を担うケアマネジャーの従事者が減少傾向にあるとした。
・そのため、ケアマネジャーの職責に見合う処遇の確保、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修を見直すことで、幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要とした。
・具体的には、現在働いている方々の就労継続支援、新規入職の促進、復職支援や法定研修の在り方、ケアプラン点検の適切な実施を挙げ、出席委員からも処遇改善や負担軽減を早急に進めるべきとの声が挙がった。

・厚生労働省は2024年7月４日に、介護保険最新情報Vol.1286を発出、介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目について、 2025年４月より記載要領などを一部改正すると通知している。
・2023年10月の、ケアプランデータ連携システム標準仕様公表時に寄せられた「福祉用具貸与について、居宅サービス計画書と福祉用具貸与実績報告書の記載内容が統一されておらず非効率ではないか？」との問いについて、様式の一部を改定して、令和7年4月から施行することとしたもの。
・この改定により、ケアマネジャーはケアプランにTAISコードや届出コードの記載が求められることとなり、記載による負担が増加する可能性があることから、適切な準備を進めることが重要となる。

・株式会社TAKT–JAPANは、施設入居者の家族の相続に直面する介護施設等を対象とした、相続サポートサービスの提供を開始。
・同社が販売している、自分でできる相続手続きセット「相続これ1冊」をベースに、相続に必要な申請書類の簡易な提出から専門家相談までを備えたものを、介護施設の入居者の家族向けに特化したサービス。
・サービスは3月6日より横浜市からスタートし、その後全国展開予定。またセミナーも開催予定で、相続サービスについてやDIY相続についてを解説し、商品の特徴や介護施設への導入メリットなどの提案も行うとしている。

・厚生労働省は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等のサービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援する事業を開始する。
・訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所に対して実施するもので、人材確保体制構築支援事業、経営改善支援事業の２事業から成る。
・補助基準額は、人材確保体制構築支援事業が10万円から30万円、経営改善支援事業が３０万円から200万円となっており、条件によって異なる。
・上記２つは重複申請が可能で、複数事業所を有する法人については、一括申請が可能。

・株式会社scovilleは、介護業界に特化した、所定のフォーマットで議事録・記録を自動作成する業務効率化アプリ「noman（ノーマン）」のデスクトップアプリWindows/MacOS）とモバイルアプリ（Android/iOS）をリリース。
・「noman（ノーマン）」は最先端の生成AIを活用し、介護現場での議事録・記録等の文書作成業務を自動化することで業務効率を大幅に向上させるアプリケーション。
・介護現場で使用される専門用語や略語に地域・法人単位で対応し、会議や面談の内容を正確に文字起こし。また行政や法人により指定されたフォーマットに則って議事録・記録を自動作成することも可能。
・同社では、nomanによってこれまで業務工数を圧迫していた議事録作成の時間を大幅に短縮することができるようになるとしている。

・株式会社リクルートは、全国のケアマネジャー（介護支援専門員）、要支援者・要介護者と同居されているご家族を対象に、訪問理美容サービスの利用実態調査を実施。
・調査では、ケアマネジャーの72.8%・ご家族の52.5%が「訪問理美容サービスが要支援／要介護のレベル改善につながった」と回答、利用者が笑顔になり会話が活発になったりするなど、サービス利用により良い影響を感じているとした。
・また、現在はケアマネジャーで82.7%、ご家族で74.1%が現金決済を行っているが、今後利用したい決済方法としてはクレジットカード、コード決済などが挙がっている。

・株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエの協力を得て、介護業界および福利厚生業界初の「介護相談AIチャットボット」のサービスを2024年12月27日より開始。
・このチャットボットは、株式会社クーリエが運営する「みんなの介護」のデータをもとに構築されており、「福利厚生倶楽部」の会員は、この介護相談AIチャットボットを24時間365日無料で利用できるとしている。
・リロクラブの「福利厚生倶楽部」は、1993年にサービスを開始、企業23,500社、会員1,250万人に１２万コンテンツ、350万種以上のサービスを提供している。
・今回の介護相談のAiチャットボットを通じて、現在問題となっている介護離職に対応、仕事と介護の両立を支援していくとしている。

・仏壇・墓石の販売、屋内墓苑の受託販売を手がける株式会社はせがわは、ピースフルライフサポート事業の新たなサービスとして、介護施設紹介サービス2024年12月15日(日)より開始。
・同社の展開する終活サポートサービス「終活なむでもパック」において、「自身の入院」「介護」「身の回りのこと」に関するご不安の声が多く寄せられていること、高齢化の進展にともない、介護施設入居へのニーズがますます高まっていることから、有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅の紹介を開始したとしている。
・実際の運用としては、老人ホームの紹介事業を展開しているライフアシスト株式会社の代理店として、介護施設利用を希望の顧客へ、有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅を紹介するとしている。

・厚生労働省は12日にケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催し、これまで行ってきた議論の中間整理を行った。
・ケアマネジャーについて、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる」とし、幅広い世代の人材確保・定着に向けて、様々な取り組みを総合的に実施するとした。
・検討会では、ケアマネジメントの質を確保しつつ、ケアマネジャーの負担を軽減することが不可欠、業務を整理しつつ、その効率化を図るとともに、法定研修の受講負担の大幅な軽減が求められるとした。
・また現在のケアマネジャーの業務について整理、利用者からの相談対応や関係機関との連絡調整、ケアプラン作成を法定業務として規定、それ以外を保険外サービス対応や他期間につなぐべき業務とした。

・厚生労働省は介護サービス事業者経営情報データベースシステムを年明けの１月6日１３時より稼働すると、13日通知の介護保険最新情報1336号で公表。
・今回稼働開始となるのは、事業者が報告するためのシステムで、都道府県担当者向け機能は、令和7年２月から利用可能となる予定。
・財務情報の報告は、介護事業者の経営状況の見える化を進めるために2024年度介護保険法改正で導入され、今後の介護報酬改定や介護職の賃上げなどの施策の精度を高める狙いがある。
・新システムのログインにはGビズIDアカウントが必要なため、早めの取得を促している。