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・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。
・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。
・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。
・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。
・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。
・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。
・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。
・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。
・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。
・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。

・株式会社チカクは、離れて暮らす親子のコミュニケーションを支える“デジタル近居”サービス「ちかく」において、初期費用なし、月額2,980円で利用できるレンタルプランを本日2025年9月16日（火）14時より開始。
・「ちかく」は、1人暮らしの高齢者の自宅にあるテレビに家型の専用端末を接続するだけで、家族のスマートフォンとテレビの大画面で顔を見ながら会話できるサービス。
・Wi–Fi設定が不要で、高齢者の方でも簡単に始められます。また、離れて暮らす親の在室状況や起床・就寝などの生活リズムの変化を把握できる見守り機能も搭載している。

・opsol株式会社は、訪問看護ステーションにおける記録や計画の適正な運用を支援するため、GPT–4oに最適化された自己点検支援ツール「【4o専用】訪問看護事業所内部監査サポート【ver.1】by opsol」を無料でリリース。
・このツールは、サービス提供記録や訪問看護計画の内容が、医師の指示や制度上の要件と整合しているかAIを使って検証し、現場で働く職員が自主的に整合性を検証するのをサポートするもの。
・厚生労働省による指導体制も強化される中これまで以上に高い説明責任と制度理解が求められている事業者に対して、日々の記録や訪問看護計画の内容を制度と照らし合わせて、自主点検をサポートする。

・厚生労働省は10日に介護保険最新情報のVol.1420を発出、「適切なケアマネジメント手法の手引きその3」と「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」を新たに公表した。
・新たな手引きは、「疾患別ケアについて学ぶ」がテーマ。多職種との連携でも活用できる疾患別ケアの視点を中心に解説するもの。
・また、 新たに公表された「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」では、独居世帯と高齢者のみ世帯ごとに、考え方や使い方など、具体的な着眼点や取り組み例を分かりやすく示している。
・今後も、適切なケアマネジメント手法を用いた、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を進めていくとしており、居宅介護支援事業所などに活用を促している。

岡崎市のヘルパーステーションLIFEは週に１日、１時間からの勤務でも大歓迎です。

実際に、介護の資格をお持ちの方でお金の為ではなく生活のはりのために少ない時間で働く方がみえます。

また、１か所の訪問介護事業者だけでなくダブルワークで働かれている方も珍しくはありません。

たくさん稼ぐor楽しく働く

訪問介護はどちらも実現できるお仕事です。お金の面では加算がプラスされるため一般的なパートの仕事よりも給料が高くなりやすいです。

訪問と訪問との間に空き時間が発生することもあるので自由に働きたいかたにも向いています。

生活援助サービス、身体介護サービスのなかで得意なこと、不得意なことがある場合でも得意な分野だけ選ぶということも可能です。やりたい仕事だけお願いすることも可能です。

ただ、楽しさ重視の働き方だと希望シフトが埋まるのが少し遅れるかもしれませんので、その点はご了承ください。

訪問介護に興味がある方は気軽に問い合わせいただければと思います。

電話でのお問い合わせはこちら

０５６４－８３－５１５６

質問であればＬＩＮＥからも受け付けています。

・厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、中山間・人口減少地域での運用を想定した、介護保険制度の新たな事業を創設を提案。
・中山間・人口減少地域のサービス需要が縮小し、既存の仕組みだけでは体制の維持が難しくなっており、市町村が地域の実情に応じて、介護サービスを、給付に代わる新類型の事業として、介護保険財源を活用して実施できる仕組みを検討したいとした。
・市町村がサービス提供の対価として事業者に委託費を支払う仕組みを具体的な例として挙げ、利用者数の増減などに経営が左右されにくくなることから、サービス提供が安定するのではないかとした。
・今後も、厚生労働省では、新たな仕組みの介護保険事業について議論を深めていく予定。

・総務省は14日に「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめを行い、公表。
・高齢者の人口は、65歳以上人口は3619万人と前年に比べ5万人の減少したが、総人口に占める割合は29.4％と過去最高を記録。
・また、65歳以上の就業者数は、21年連続で増加し930万人と過去最多となった他、就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合も、13.7％と過去最高となった。
・日本の65歳以上人口の割合は世界で最高である他、就業している65歳以上の高齢者の割合も非常に高い値となっており、今後、2040年に向けて、さらにこの傾向が進んでいくものと見られている。

・Amazonは2025年9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した方々516名を対象に、音声AIアシスタントの活用について調査を実施。
・調査の結果、AIアシスタントが見守り・介護において幅広い用途で活用され、コミュニケーションの改善や精神的負担の軽減などにおいて効果があると認識されていることが明らかになったとしている。
・調査対象者の24.4%となる126名が見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答、そのうち8割(80.2%)が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ(53.2%)」「まあまあ役立つ(27.0%)」と回答し、見守りカメラ等との連動を介護に活用している姿が浮き彫りになった。