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Buddycomが「眠りCONNECT」と連携開始

投稿日 2025年4月16日

・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。
・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知される情報、Buddycomの指定グループへ一斉に音声通知できる他、通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することも可能。
・本連携により、リアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現可能。また外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能により情報の共有が容易になっている。

北米の介護現場にVR認知症ケア教育で離職率改善へ

投稿日 2025年4月16日

・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR（仮想現実）技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。
・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を目指すもので、本研究を通じて、介護者の負担軽減と認知症ケアの質向上を目指すとしている。
・現在、北米のナーシングホーム（老人ホーム）では、介護現場の人材不足と、離職率が53％と高い水準にあることが深刻な問題となっており、背景として、多文化・多言語環境での教育困難や、新人介護士の89%が「患者行動を予測できない」ことが挙げられる。
・このことから、VR技術を活用した体験型教育プログラムで学ぶことで、多文化環境でも効果的な教育を実現。また、認知症患者視点を体験することで共感力を育み、実践的スキル習得も効率化するとしている。

全国一律の介護保険を転換、地域特性ごとに応じた施策へ

投稿日 2025年4月16日

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。
・そのために地域特性を中山間部等・大都市部・一般市等の3類型に分け、それぞれの状況に応じた対応策を検討するとした。
・中でも、人材確保は最大の課題として位置づけられ、処遇改善や多様な人材の活用、テクノロジーの導入を積極的に進めていくとした。

居宅介護支援費II算定要件が緩和、国保連ソフト以外でも

投稿日 2025年4月16日

・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。
・ただし、「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する」ことについては、公募を行い、要件を満たすことを確認するための資料の提出をベンダーに求め、その内容について審査が通ったもののみを対象とするとした。
・令和6年4月7日時点で審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めるとされたソフトは「カナミッククラウドサービス」の1件のみとなっている。

ケアプランデータ連携システム、無料キャンペーンは6月から

投稿日 2025年4月15日

・厚生労働省は2025年度より開始するケアプランデータ連携システムの初年度無料とするキャンペーンについて、6月1日より1年間の期間で実施すると介護保険最新情報のVol.1361で明らかにした。
・今回のキャンペーンは「フリーパスキャンペーン」とし、加入から1年間、新規契約、更新契約、再契約の契約種別を問わず、すべての機能を無料で利用できるようにするもの。
・ケアプランデータ連携システムの利用料は通常、年間2万1000円となっているが、これを無料化。
・キャンペーンの詳細は運営主体の国民健康保険中央会が3月上旬に発表する予定だが、3月14日には事前登録不要のYouTubeライブでのオンライン説明会も開催される。

認知症の不安や相談に寄り添うA.I.チャットボット

投稿日 2025年4月7日

・特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界旅のせんぱいA.I.」を開発、4月1日より京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定。
・本A.I.チャットボットは、100名以上の認知症ご本人（旅のせんぱい）が語る心身機能のトラブルやそれに対する暮らしの工夫について学習、認知症とひと足早く付き合い始めた旅のせんぱいが、自分の経験を活かして皆さんに寄り添い、認知症とともに暮らす上での疑問、不安の相談に乗ってくれるもの。
・例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、アドバイスをしてくれる。

軽度認知障害及び初期認知症の方向け、身に着けるメモ

投稿日 2025年3月31日

・株式会社コスモテックは、認知症当事者および介護者と共同開発した、軽度認知障害及び初期認知症、注意欠如・多動症の方向けのウェアラブル・メモ「wemo（ウェモ）」を、２月２５日より予約受付を開始。
・「wemo」は、「いつでも・どこでも、書ける・思い出せる」をコンセプトにした、腕に巻いて使用できるウェアラブルメモで、メモを身に着けることで、いつでもどこでも、書いた内容をすぐ確認できる。また、油性ボールペンで何度でも書いて、消しゴムや指で消せる。
・同社では、自身で予定を管理し、毎日をより前向きに過ごしていただくためのパートナーになるような製品を目指したとしている。

要介護認定の認定審査期間の目安を策定

投稿日 2025年3月25日

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定の認定審査期間について今年度中に審査期間の目安を示すとした。
・これまでは、法で定められている30日間とされていたが、実際には全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日と延びていることから、審査期間が法定の30日以内に収まっている市町村の平均値を基に行程の具体的な日数を示した。
・厚生労働省案によると、認定調査の実施開始は、認定調査依頼から７日以内、主治医意見書の入手は、主治医意見書依頼から13日以内、認定調査会の開催は、調査票、意見書が揃ってから12日以内とされ、厚生労働省では、具体的な対策を検討する際の目安としてほしいとしている。

ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を求める声相次ぐ

投稿日 2025年3月17日

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会の議題にケアマネジャー不足を挙げた。
・地域包括ケアシステムの推進について、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備について、重要な役割を担うケアマネジャーの従事者が減少傾向にあるとした。
・そのため、ケアマネジャーの職責に見合う処遇の確保、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修を見直すことで、幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要とした。
・具体的には、現在働いている方々の就労継続支援、新規入職の促進、復職支援や法定研修の在り方、ケアプラン点検の適切な実施を挙げ、出席委員からも処遇改善や負担軽減を早急に進めるべきとの声が挙がった。

（再掲）ケアプランの様式変更でTAISコード記載が必須化

投稿日 2025年3月12日

・厚生労働省は2024年7月４日に、介護保険最新情報Vol.1286を発出、介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目について、 2025年４月より記載要領などを一部改正すると通知している。
・2023年10月の、ケアプランデータ連携システム標準仕様公表時に寄せられた「福祉用具貸与について、居宅サービス計画書と福祉用具貸与実績報告書の記載内容が統一されておらず非効率ではないか？」との問いについて、様式の一部を改定して、令和7年4月から施行することとしたもの。
・この改定により、ケアマネジャーはケアプランにTAISコードや届出コードの記載が求められることとなり、記載による負担が増加する可能性があることから、適切な準備を進めることが重要となる。