・厚生労働省は6月2日に社会保障審議会介護保険部会を開催、介護保険制度の要介護認定について1次判定の妥当性の検証を行うとした。・在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査し、今年度末にも結果をまとめ、それを具体的な対応策をめぐる議論に活かすとしている。・現行の1次判定ロジックが介護施設の入所者のデータを中心に作られていることを踏まえ、在宅サービスの実態が十分に反映されていないと問題を提起。・政府が、認知症が深刻でも身体機能の制約が少ないと、実際の手間より軽い要介護度で認定される場合があるとして、厚労省に妥当性の検証を促した、令和5年6月の「規制改革実施計画」を受けてのもの。
