カテゴリー別アーカイブ: 日記

・厚生労働省は、「科学的介護情報システム（LIFE）」について、令和６年８月１日より令和６年度報酬改定に対応した新LIFE システムの稼働を開始すると公表。
・主な変更点は、①介護報酬改定に対応した様式情報の直接登録、CSV 連携登録が可能に、②入力支援機能の追加、③操作職員においても利用者情報の編集（個人情報除く）が可能に、④一部重複項目（要介護度等）の更新が可能、⑤リハ・個別機能、栄養、口腔の一体的計画書の出力機能が追加、の5点。
・旧LIFEシステムについては、本年7月31日をもってサービスを終了、全ての機能が利用できなくなるため、必要なバックアップデータのダウンロードを7月30日までに行うよう注意喚起を行っている。

・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は18日、中小企業向け事業の「AWS Builders Online Series」を開催、中堅中小企業向け事業を強化するとし、介護サービスやオンライン英会話でのAI活用事例を紹介した。
・「生成AIによる経営課題の解決」については、「事業運営のあり方から働き方まで、仕事を変革するゲームチェンジャー」とし、実際にAWSのサービスを活用している企業の中から、株式会社やさしい手代表取締役社長の香取幹氏等が登壇し、それぞれの活用事例を紹介した。
・同社では、1カ月につき利用者あたり6万字の介護記録を報告する業務を自動化、さらに基幹システムの介護記録や音声データから、個別の作業手順を自動更新、利用者別ケアプラン案を自動生成する取り組みも進めていると発表。

・厚生労働省は２２日に介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会を開催、介護福祉士の国家試験のルールを来年度から見直し、複数科目ごとに合否を判定する「パート合格」を新たに導入するとした。
・国試をより受験しやすいように改め、人材の確保につなげることが目的で、ルールの弾力化で負担を軽くし、挑戦しようという人の背中を押す狙いがある。
・今回のパート合格制度については、国家試験の科目を3つに分ける案を検討、初回に全てを受験してもらい、次回以降は不合格のパートのみ受験すればいい形とすることを想定している。
・1年ごとに1パートずつ合格していけば、3年で資格を取得できる仕組みとし、今夏にも方針を固める。

・政府は19日に経済財政諮問会議を開催、当面のマクロ経済運営などを議論した。
・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史氏などの有識者議員４名からは「当面のマクロ経済運営」の案が出され、消費の回復に向けた所得・賃金の拡大を求めた。
・また「医療・介護など分野別の賃上げのフォローアップ強化」を挙げ、今年の物価上昇を上回る所得増、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着」を確実に実現させることが重要と指摘した。
・岸田文雄首相はこれに対し、席上で、「新たなステージへの移行に取り残される恐れがある方々にはきめ細かい支援を講じていく」とし、具体的な支援策の立案を表明した。

・公益財団法人介護労働安定センターは、2023年１０月に実施した「介護労働実態調査」を公表した。
・全国の9077事業所・施設から有効な回答を得た結果によると、訪問介護員、介護職員を合わせた2職種の今年度の採用率は16.9%、離職率は13.1％で、採用率と離職率との差である増減率は3.8ポイントと、前年度の増減率よりも 2.0 ポイント高くなった。
・国内の全産業の離職率の平均が15.0%であることから、平均で見た場合、介護報酬の処遇改善や事業所の施策が奏功しているといえるが、4割以上の離職率を出す事業所と、1割以下の事業所の二極化が進んでおり、働き方改革や賃金水準など、労働環境の改善を進めている事業所ほど離職率が低下傾向にあると言える。

・厚生労働省は12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計し、公表した。
・これによると、2026年度には約２４０万人、2040年度には現状よりも約57万人不足し、約２７２万人の介護職員が必要になるとしており、毎年約3.2万人ずつ人員を増やしていくことが求められる。
・一方、同省が昨年行った雇用動向調査においては、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人となっており、目標達成においては、処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する必要があると思われる。

・国土交通省所管の観光庁は12日、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設。
・認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付し、高齢者や障害当事者が、より安全で快適な旅行をするための環境整備を推進する。
・観光施設は、「宿泊施設」「飲食店」「観光案内所」「博物館」が対象となり、施設のバリアフリー性能を補完する措置の策定や、教育研修の実施、バリアフリー情報の発信などを条件としている。
・認定施設は、認定マークを広報・PRを目的として使用することができ、アピールが可能としている。

・経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂と、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更すると公表。
・介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野を追加し、合計で9分野16項目とし、既存項目の定義文についても見直しを実施する。
・2025年4月より運用を開始、普及が進んでいない介護業務支援を強化していく。

・株式会社バイオシルバーと株式会社abaは、両社製品のシステム連携を行うことに合意。
・7月上旬より、バイオシルバーが提供する見守り介護ロボット『aams（アアムス）』と、abaが提供する排泄センサー『Helppad２（ヘルプパッド２）』のシステム（モニター表示）連携を順次開始するとしている。
・これまでは、それぞれの製品毎にパソコンなど、モニター上に管理画面を表示させる端末が必要だったが、本システム連携により、1画面で利用者動作表示ができるようになり、導入コストの削減や、複数端末管理する必要がなくなることで、負担軽減につながるとしている。
・近年の介護業界の人手不足が深刻化する中、ICTや介護ロボットなど、技術の活用が期待されているが、見守り関連の支援機器は、多数の業者が新商品やサービスを導入し、競争が激化している。

・白書では、地域で自立した生活を送るにあたり、住宅や居住地域に関する課題の解決について、個人の意欲や能力に応じて活躍できる持続可能なエイジレス社会を実現していくためには、加齢に伴う身体機能やライフスタイルの変化等に対応した居住環境を確保し、高齢者が地域において安心・安全に自立して暮らせるようにすることが重要としている。
・さらに、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘。
・また災害時の家具の転倒防止対策や避難支援や、1人暮らしの高齢者を地域や社会がどのように支えていくか、検討を進めていくとしていて、介護保険の住宅改修においても、アセスメント時の着目点として見ていく必要性が高まっていくと思われる。
・介護保険住宅改修はコロナ禍に実施件数が落ち込んだものの、2023年度はほぼ、コロナ前の水準に戻っており、今後さらに重要性が高まっていくと思われる。